よくある質問

よくお受けする質問を項目ごとに載せております。

業務全般について

初回相談は無料となっていますが、その場で契約しないといけないのですか?
ご契約に関しては、双方ご納得の上ご契約したいので、初回相談の後日でも大丈夫です。ご契約前に見積書を作成させていただき、契約後に、関連資料をお預りし、申告業務を着手させていただきます。
顧問税理士がいるのですが、相続税の申告や事業承継対策のみを依頼しても大丈夫ですか?
所得税や法人税については、従前の税理士に依頼して、相続税申告のみを弊社にご依頼いただくことも可能です。
相続や事業承継について、何を相談していいのか分からないのですが。
相続や事業承継を考えるに当たって、何から手をつけたらいいのか分からないといった相談もよくあることです。弊社ではお客様のお話を一からお聞かせいただき、問題点を抽出していきますので、お気軽にご連絡ください。

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相続税申告について

相続税の申告は、いつまでに依頼しないといけませんか?
相続税の申告期限は、相続発生(通常は死亡時)後10ヶ月以内となっています。相続税の申告は被相続人(亡くなられた方)の財産を調べる業務が中心となりますが、ご本人がいないため、財産の把握に時間を要する場合があり、更に遺産分割協議にも時間を要する場合があります。余裕を持って申告期限を迎えられるためにも、お早目にご依頼いただければと思います。目安としましては、相続放棄をすることを視野に入れますと、相続発生後2ヶ月以内に、相続放棄をしない場合でも3ヶ月以内にご依頼いただければ幸いです。もちろん3ヶ月を経過した後の相続についても引き受けさせていただきます。
急ぎの相続税申告でも、依頼することは可能ですか?
もちろん可能です。お客様の諸事情により相続税申告を急がれる方や、申告期限が迫った相続についてもお受け致します。(ただし、申告期限に間に合わない相続に関しては、お断りさせていただくこともあります。)他の会計事務所では、お急ぎの申告の場合には、割増料金が加算されることが多いですが、弊社では、割増料金は頂いておりません。
死亡日から相続税申告までのスケジュールはどうなっていますか?
死亡日から相続税申告までは10ヶ月あります。10ヶ月というとたくさんの時間があるように感じますが、実際にはやらなければいけないことがたくさんあります。相続税申告サービスの中にスケジュール表を載せておりますので、参考にしてください。
相続税報酬の計算根拠がよく分からないのですが。
税理士の報酬はその計算根拠がよく分からないという話をよく耳にします。弊社の相続税報酬規定は、遺産の総額を基本とし、土地・非上場株式の評価件数を加算する料金体系となっています。契約前に見積書を作成し、その金額になる計算根拠をご説明させていただきますので、ご安心ください。従って、説明していない料金をいただくことはありません。
信託銀行で行っている遺産整理業務との違いは何ですか?
ほとんど同じと考えていただいて結構です。信託銀行では、相続税の申告など税務に関する部分を外部の税理士に委託しますが、弊社は自社で行います。その分申告報酬も低額になっていますので、ご安心ください。

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相続生前対策について

将来、相続税がいくらかかるのか不安です。
弊社では、相続発生前の方を対象とした相続対策も実施しています。相続対策については、まずは相続税の試算(相続税がいくらかかるのかの概算計算)を行い、そこから問題点を抽出して対策を練っていくこととしています。
将来発生する相続税を支払うための納税資金が足りないのですが、良い対策はありますか?
納税資金を準備する方法としては、1.生命保険の活用、2.法人保険・退職金の利用、3.土地活用による貯蓄、4.相続税を極力少なくする などの方法があります。現状分析をした結果、お客様にとっての最適な方法をご提案致します。
財産の中に事業用財産が多くて、遺産分割のときにもめないか不安です。
事業をなされている方の多くは、財産の内、事業用財産の占める割合が高くなっています。この事業用財産を後継者が相続すれば、相続人の間で均等に遺産分割されない可能性があります。このような問題に対処するには、遺言書の作成、事業承継対策などを行う可能性があります。

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遺言について

遺言の作成を依頼することは可能ですか?
もちろん可能です。公正証書遺言、自筆証書遺言の作成が可能です。 詳しくは遺言作成プランをご覧ください。
公正証書遺言の場合は、証人2名の立会いが必要だと聞いたのですが、証人はどのような人になってもらえばいいのですか?
公正証書遺言を作成する場合は、公証人からの口述の際、2名の証人が必要となります。相続人、受遺者及びその配偶者、遺言者の直系血族(両親、子供、孫など)、未成年者などは証人になることはできないため、証人が見つからない場合は、弊社の税理士が証人にならせていただくことも可能です。また、公証役場で証人の手配をしてもらうこともできますが、証人に対し、別途報酬が必要になります。
自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらを作成すればいいでしょうか?
公正証書遺言の作成をお勧めします。公正証書遺言は、公証人に支払う費用が発生したり、証人2人以上を準備する必要があるなど、手間や時間がかかりますが、専門家である公証人が遺言書を作成するため、方式の不備などで遺言が無効となることはありません。遺言内容を実現するという点では、非常に確実性が高いと言えます。

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税務調査について

税務調査にも対応していただけますか?
もちろん対応させていただきます。税務調査は、相続税の申告(死亡日から10ヵ月後)から1年から2年後ぐらいに実施されることが多くなっています。通常の調査であれば、弊社に事前連絡が入りますので、調査当日の数日前に、税務調査の模擬練習をさせていただきます。
税務調査の立会料は必要ですか?
税務調査の立会料は、通常調査(税務署の職員がやってきて、2日程度で終わる調査)であれば、相続税の申告報酬に含まれていますので、立会料はいただいておりません。
相続財産が1億円ぐらいでも、税務調査が入ることもありますか?
1億円でも入る可能性はあります。基本的には、相続財産が多いほど税務調査が入る可能性も高くなるのですが、相続税の調査の場合は、事前に生前の収入状況等の下調べをして、申告洩れ分を把握している場合があります。よって、相続財産が1億円の場合でも、申告洩れ分があると判断された場合は、税務調査が入る可能性があります。

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事業承継について

事業承継対策はいつごろから始めればいいのでしょうか?
事業承継には、取り組まなければならない事項がたくさんあるため、時間がかかります。具体的には、後継者の育成、幹部役員・取引先・金融機関への根回し、相続対策などがあり、事業承継を完結させるには3年~10年は見ておいたほうがいいでしょう。
事業承継とは、何を承継させていけばいいのでしょうか?
事業承継とは会社の経営を後継者に引き継ぐことであり、後継者に対して、会社を経営していくための基盤となる株式や事業用財産などの財産を承継するほか、経営者としての立場や権限、取引先・従業員との関係、経営理念なども承継する必要があります。
親族の中に後継者がいない場合は、どうしたらいいでしょうか?
親族の中に後継者候補がいない場合は、役員・従業員への承継又はM&Aによる承継を検討することになります。M&Aによる承継とは、社内以外の第三者に事業を承継することです。

お問合わせ

米本合同税理士法人
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TEL 06-6375-7125
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