相続Q&A

小規模宅地等の特例

80%減額が適用される特例宅地について教えてください。

被相続人等が事業や居住のために使用していた宅地については、相続人等の生活基盤維持のため必要不可欠なものであり、事業の廃業又は転居によりこれを処分(売却など)することに相当の制約を受けることになります。このような宅地について、他の宅地と同じように相続税が課税されると、納税資金の欠如等の問題が生じる可能性があります。そこで、上記のような宅地等についてはその処分の制約性等を考慮して、一定の評価減が認められています。

小規模宅地等の減額の中で減額割合が80%となる宅地には、特定事業宅地等、特定同族会社事業用宅地等、特定居住用宅地等の3つがあります。

(1)特定事業用宅地等
特定事業用宅地等とは、相続開始の直前において、被相続人等の事業の用(不動産貸付業を除きます。)に供されていた宅地を被相続人の親族が取得し、次の要件を満たす場合の宅地をいいます。
 ① 被相続人の事業の用に供されていた宅地
   イ 宅地を取得した親族が、被相続人の事業を申告期限までに引き継ぎ、
     かつ、その事業を申告期限まで営んでいること
   ロ 取得した宅地を申告期限まで引き続き所有していること
 ② 被相続人と生計を一にしていた親族の事業の用に供されていた宅地
   イ 事業を営んでいた親族本人がその宅地を取得し、
     かつ、その事業を申告期限まで営んでいること
   ロ 取得した宅地を申告期限まで引き続き所有していること

(2)特定同族会社事業用宅地等
特定同族会社事業用宅地等とは、相続開始の直前において、被相続人及びその親族その他その被相続人と特別の関係がある者が有する株式の総数又は出資の総額がその法人の発行済株式の総数又は出資の総額の50%を超える法人の事業の用(不動産貸付業を除きます。)に供されていた宅地を被相続人の親族が取得し、次のすべての要件を満たす場合の宅地をいいます。
① 宅地を取得した親族が、申告期限においてその法人の役員であること
② 申告期限まで引き続きその法人の事業の用に供されていること
③ 取得した宅地を申告期限まで引き続き所有していること

(3)特定居住用宅地等
特定居住用宅地等とは、相続開始の直前において、被相続人又は被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地を配偶者又は被相続人の親族が取得し、次の要件を満たす場合の宅地をいいます。
  ① その宅地が被相続人の居住用に供されていた場合
   イ 取得者が配偶者である場合
     要件はありません
   ロ 取得者が同居親族である場合
     取得した宅地を申告期限まで引き続き所有し、かつ、その家屋に居住していること
   ハ 取得した者が非同居親族である場合
    (イ)配偶者又は被相続人の同居親族でその被相続人の法定相続人に該当する人がいないこと
    (ロ)宅地の取得者又はその者の配偶者が、相続開始前3年以内にこれらの者が所有する家屋に
       居住したことがないこと
    (ハ)取得した宅地を申告期限まで引き続き所有していること
    (ニ)相続開始の時に日本国内に住所を有していること又は日本国籍を有していること
  ② その宅地が被相続人と生計を一にしていた親族の居住の用に供されていた場合 
   イ 取得した者が、配偶者である場合
     要件はありません
   ロ 取得した者が同一生計親族である場合
    (イ)宅地を取得した親族が、その宅地の上にある家屋に居住していた本人であること
    (ロ)取得した宅地を申告期限まで引き続き所有し、
       かつ、申告期限まで居住の用に供していること

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