相続Q&A

小規模宅地等の特例

特定居住用宅地等について、その要件を教えてください。

特定居住用宅地等とは、相続開始の直前において、被相続人又は被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地を配偶者又は被相続人の親族が取得して、次の要件を満たす場合の宅地をいいます。
(1)その宅地が、被相続人の居住用に供されていた場合
  ① 取得者が配偶者である場合
    要件はありません
  ② 取得者が同居親族である場合
    取得した宅地を申告期限まで引き続き所有し、かつ、その家屋に居住していること
  ③ 取得した者が、非同居親族である場合
   イ 配偶者又は被相続人の同居親族でその被相続人の法定相続人に該当する人がいないこと
   ロ 宅地の取得者又はその者の配偶者が、相続開始前3年以内にこれらの者が所有する家屋に
     居住したことがないこと
   ハ 取得した宅地を申告期限まで引き続き所有していること
   二 相続開始の時に日本国内に住所を有していること又は日本国籍を有していること
(2)その宅地が、被相続人と生計を一にしていた親族の居住の用に供されていた場合 
  ① 取得した者が、配偶者である場合
    要件はありません
  ② 取得した者が、同一生計親族である場合
   イ 宅地を取得した親族が、その宅地の上にある家屋に居住していた本人であること
   ロ 取得した宅地を申告期限まで引き続き所有し、かつ、申告期限まで居住の用に供していること

>> 一覧へ戻る

お問合わせ

米本合同税理士法人
【梅田オフィス】
大阪市北区大深町3番1号
(グランフロント大阪 タワーB 14F)
TEL 06-6375-7125
FAX 06-6375-7126

アクセスマップ

【岸和田オフィス】
大阪府岸和田市別所町2丁目17番1号
TEL 072-439-0300
FAX 072-430-2158

アクセスマップ