相続Q&A

延納、物納

相続税を延納した場合、何年で納めることになりますか?

相続税の延納をした場合の延納期間は、原則として5年ですが、相続税の計算の基礎となった財産の価額の合計額のうちに「不動産等の価額」の占める割合が50%以上である場合は、その不動産等の価額に対応する部分については、延納期間が15年(一定の場合については20年)まで伸長されています。
この場合における「不動産等」とは、不動産、不動産の上に存する権利、立木、事業用の減価償却資産並びに※特定同族会社の株式及び出資をいいます。

※特定同族会社とは、相続や遺贈によって財産を取得した人及びその親族その他の特別
関係者の有する株式の数又は出資の金額が、その会社の発行済株式の総数又は出資の
総額の50%超を占めている非上場会社をいいます。
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(国税庁HPより抜粋)

③及び⑥のうち特定森林計画立木に対応する税額については、延納期間が40年となります。
なお、延納税額が150万円未満(上記②、③及び⑥に該当する場合は200万円未満)の場合においては、不動産等の価額の割合が50%以上(上記②及び③に該当する場合は75%以上)であっても、延納税額を10万円で除して得た年数(1年未満の端数は1年とします。)に相当する年数が限度とされます。

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