相続Q&A

相続全般

配偶者の税額軽減について教えてください。

 相続税の計算上、配偶者については、被相続人の遺産の維持形成に対する配偶者の貢献、配偶者の老後の生活保障などの理由から、相続税の軽減措置を講じており、これを配偶者の相続税額の軽減といいます。

 

配偶者の税額軽減額は、次の算式により計算されます。

 

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※①次のⅰ、ⅱのうち、いずれか多い金額
 ⅰ (注1)課税価格の合計額×配偶者の法定相続分
 ⅱ 1億6,000万円
 ②(注2)配偶者が実際に取得した財産の価額
(注1)上記算式の課税価格の合計額については、配偶者が行った仮装隠ぺい行為に係る金額を
    除いた金額となります。
    また、相続税の総額についても、その課税価格の合計額を基に計算した金額となります。
(注2)配偶者が実際に取得した財産の価格には、財産を取得した者が行った仮装隠ぺい行為に
    係る金額を除いた金額となります。

 

 この制度は、配偶者が実際に取得した財産の価額を基に計算されますので、財産の一部又は全部が未分割である場合には、その分割されていない部分については、計算の対象外とされます。
 しかし、相続税の申告書又は更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、未分割の財産について申告期限後3年以内に分割された場合には、この制度の適用を受けることが出来ます。
 また、申告期限後3年以内に分割できないことについて、税務署長からやむを得ない事情があると認められた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に未分割の財産が分割された場合についても、この制度の適用を受けることが出来ます。

 

 上記のように、未分割財産が分割された場合でこの制度の適用を受ける場合には、分割成立の日の翌日から4か月以内に更正の請求を行う必要があります

 

 この制度の適用を受けるためには、税額軽減の明細を記載した相続税の申告書又は更正の請求書に次の資料を添付する必要があります。
・戸籍謄本
・遺言書の写し又は※遺産分割協議書の写し等(配偶者の取得した財産が分かるもの)
※遺産分割協議書の写しには印鑑証明書も添付する必要があります。

 

 なお、配偶者の税額軽減の適用を受けた結果、納付すべき相続税額が零となる場合であっても、申告する必要があります。

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