相続Q&A

相続全般

相続税申告時の添付資料をおしえてください。

相続税申告書に添付する書類は、以下のとおりとなっております。
なお、国税庁HP「相続税の申告のしかた」の一部を抜粋して記載しております。

 

1.全ての相続税申告書に添付する書類

戸籍謄本
遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)
相続時精算課税適用者がいる場合には、被相続人及び相続時精算課税適用者の戸籍の附票の写し

(注)②、③の書類については、提出をお願いしている書類です。

 

2.小規模宅地等の特例の適用を受ける場合

戸籍謄本
遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)
申告期限後3年以内の分割見込書(申告期限内に分割ができない場合に提出してください。)
特定居住用宅地等の場合
ⅰ住民票の写し
ⅱ戸籍の附票の写し
ⅲ相続開始前3年以内に居住していた家屋が、取得者又はその配偶者の所有する家屋以外の家屋である旨を証する書類
特定事業用宅地等の場合
一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等の場合には、総務大臣が交付した証明書
特定同族会社事業用宅地等の場合
ⅰ特例の対象となる法人の定款(相続開始の時に効力を有するものに限ります。)
ⅱ特例の対象となる法人の相続の開始の直前における発行済み株式の総数又は出資の総額及び被相続人及び被相続人の親族そのた被相続人と特別の関係がある者が有するその法人の株式の総数又は出資の総額を記載した書類(特例の対象となる法人が証明したものに限ります。)

(注)⑤~⑦に該当する場合には、①~④の書類とともにそれぞれ該当する書類の提出が必要となります。
(注)⑤に該当する場合の提出書類については、宅地の取得者によって次の通りとなります。
   宅地の取得者が配偶者である場合には、⑤ⅰ~ⅲの書類の提出は必要ありません。
   宅地の取得者が被相続人と同居していた者である場合には、⑤ⅰの書類の提出が必要です。
   宅地の取得者が被相続人と同居していない者である場合には、⑤ⅰ~ⅲの書類の提出が必要です。

 

3.特定計画山林の特例の適用を受ける場合

戸籍謄本
遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)
申告期限後3年以内の分割見込書(申告期限内に分割ができない場合に提出してください。)
市町村長等の認定を受けた森林経営計画書の写し
その他特例の適用要件を確認する書類

 

4.特定受贈同族会社株式等に係る特定事業用資産の特例の適用を受ける場合

戸籍謄本
遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)
その他特例の適用要件を確認する書類

 

5.配偶者の税額軽減の適用を受ける場合

戸籍謄本
遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)
申告期限後3年以内の分割見込書(申告期限内に分割ができない場合に提出してください。)

 

6.農地等についての相続税の納税猶予の特例の適用を受ける場合

戸籍謄本
遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)
相続税の納税猶予に関する適格者証明書
担保提供関係書類(9.「延納申請を行う場合」を参照)

(注)特定貸付けを行っている農地又は採草牧草地について、農地等についての相続税の納税猶予の特
   例の適用を受ける場合には「特定貸付けに関する届出書」及びその添付書類を相続税の申告書に
   添付して提出します。
   特定貸付けを行った日の翌日から2か月を経過する日が申告書の提出期限後となるときで、申告
   書に届出書を添付して提出ができない場合には、申告書に「農業相続人が特定貸付けを行った特
   定貸付農地等に関する明細書」を添付して提出し、届出書は特定貸付けを行った日から2か月以
   内に提出します。

 

7.非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例

戸籍謄本
遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第7条第4項の経済産業大臣の認定書の写し及び同条第3項の申請書の写し
会社の定款の写し
会社の貸借対照表及び損益計算書
会社の登記事項証明書
その他特例の適用要件を確認する書類
担保提供関係書類
※担保提供関係書類の主なもの(担保が特例非上場株式等の場合)
ⅰ株式の場合
供託書正本(株券を法務局(供託所)に供託する必要があります。)
ⅱ出資の持分の場合
質権設定の承諾書、印鑑証明書、特例非上場株式等に係る会社が自社の持ち分に質権を設定されることについて承諾したことを証する書類(非上場株式等についての相続税の納税猶予の適用を受ける経営承継相続人等が持ち分の全部を担保提供する場合に限ります。)

 

8.山林についての相続税の納税猶予の特例の適用を受ける場合

特例の適用要件に該当することについての市町村長の証明書及び農林水産大臣の証明書並びに農林水産大臣の確認書
市町村長等の認定を受けた森林経営計画書の写し及びその森林経営計画の市町村長の認定に係る通知の写し
森林法第17条第2項の届出書の写し
遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し
相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)
戸籍謄本など
その他特例の適用要件を確認する書類
担保提供関係書類(9.「延納申請を行う場合」を参照)

 

相続税の納付について、延納申請又は物納申請を行う場合に提出していただく主な書類は
次のとおりです。
9.延納申請を行う場合

延納申請書、金銭納付を困難とする理由書、担保目録及び担保提供書、不動産等の財産の明細書
担保提供関係書類
※担保提供関係書類の主なもの(担保が土地の場合)
登記事項証明書(登記簿謄本)、固定資産税評価証明書などの土地の評価の明細、抵当権設定に必要な書類(抵当権設定登記承諾書、印鑑証明書)を提出する旨の申出書

 

10.物納申請を行う場合

物納申請書、金銭納付を困難とする理由書、物納財産目録
物納手続関係書類(登記事項証明書(登記簿謄本)、公図、所在図その他必要な書類)

 

上記書類については、重複する書類がある場合には重ねて提出する必要はありません。

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