事業承継対策サービスのご案内

企業オーナー様へ、はじめに

日本の中小企業の大半は同族経営であり、今後10年でそのうち6割もの企業が世代交代を迎えると言われています。しかし、残念なことに、そのほとんどの企業において、「事業承継」対策が講じられていないのが現状です。 特に代表者かつ株主であるというような経営権と所有権が一体になっている中小企業の場合、「事業承継」のみならず同時に相続等の問題も生じてきます。「事業承継」は経営者にとっての最後で最大の課題と言っても過言ではありません。経営者によって承継する内容は様々ですが、事業承継には十分な対策が必要であるため、時間をかけて早いうちから対策を立てていくことが重要です。

サービス内容について

「事業承継」とは経営を次世代に引き継ぐことを意味しており、事業承継に潜む問題点はお客様によって様々です。弊社では、お客様のニーズに沿った事業承継対策を提案するために、現状分析から問題抽出に当たって、充分な時間を取り、お話を聞かせていただくところからスタートさせていただきます。

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小冊子プレゼント

平成20年10月1日に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行されました。この法律は自社株に係る贈与税・相続税が最大80%猶予されるなど、これまでの中小企業の事業承継にとって画期的な法律となっています。

報酬額について

相続税試算の料金規定

まずは相続税の試算をさせていただきます。その後の事業承継対策の実施についての報酬は別途お見積りさせていただきます。

ご相談の流れ

無料相談

電話またはメールにて、無料相談をお申込みください。お客様のご事情をお聞かせいただき、事業承継対策の流れを分かりやすく、丁寧にご説明致します。

見積書の提出

ご依頼いただいた場合の概算費用をお見積り致します。しっかりした説明と明確な料金規定になっていますので、ご安心ください。また、この際無理なお勧めは絶対に致しません。

正式なご依頼(委任契約)

業務内容とお見積りに納得いただければ、正式に契約となります。あとは、専門家にお任せください。皆様をしっかりリードしていきます。

現状分析

お客様が抱えている悩みを細かくお聞かせいただき、現状分析をさせていただきます。具体的には、相続税の試算を行います。

問題抽出

現状分析をした上で、遺産分割問題や納税資金の問題など、問題点を抽出します。

解決策の提示

問題点に沿って、解決策を提示します。解決策の例示

解決策の実行

ご提示した解決策を実行します。

解決策のフォロー

相続対策は長期に渡る場合もあるため、アフターフォローが重要です。

よくある質問

事業承継対策はいつごろから始めればいいのでしょうか?
事業承継には、取り組まなければならない事項がたくさんあるため、時間がかかります。具体的には、後継者の育成、幹部役員・取引先・金融機関への根回し、相続対策などがあり、事業承継を完結させるには3年~10年は見ておいたほうがいいでしょう。
事業承継とは、何を承継させていけばいいのでしょうか?
事業承継とは会社の経営を後継者に引き継ぐことであり、後継者に対して、会社を経営していくための基盤となる株式や事業用財産などの財産を承継するほか、経営者としての立場や権限、取引先・従業員との関係、経営理念なども承継する必要があります。
親族の中に後継者がいない場合は、どうしたらいいでしょうか?
親族の中に後継者候補がいない場合は、役員・従業員への承継又はM&Aによる承継を検討することになります。M&Aによる承継とは、社内以外の第三者に事業を承継することです。

無料個別相談会開催中

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