遺言書作成サービスのご案内

残された家族に対する思いやり

遺言は家族への優しい思いやり

ご自身の相続を考えたとき、相続税がいくらかかるのかという心配もありますが、残された相続人の間で無事に遺産分割をやってくれるのかという心配もあります。財産をめぐる争いが起きることは、一番悲しいことではないでしょうか。遺産に関する権利をめぐる争いは、年々増加しております。遺言者が亡くなるまでは仲が良かったが、いざ亡くなられてから多額の財産があることが分かると、態度を変える相続人もいます。
こういったトラブルを防止する手段として、近年遺言の重要性が人々の間に広がりつつあります。遺言書さえあれば、多少不満があっても、それが故人の意思ということであきらめがつくこともあります。遺言書で、明確な意志を表示し、争いのタネを残さないことも、残された家族に対する思いやりと言えます。あなたの生涯の締めくくりに、有意義な遺言を残しましょう。

こんな方に遺言をお勧めます

遺言の種類

  自筆証書遺言 公正証書遺言
概要 ・遺言者が全文、日付、氏名を自筆で書いて、押印すれば完成。
・押印は認印でも有効。
公証人役場で、2名の証人の前で遺言内容を公証人に申し述べ、公証人が遺言書を作成する。
メリット ・手軽でいつでもどこでも書けるほど簡単にできる。
・費用がかからない。
・誰にも知られずに作成できる。
・公文書として、強力な効力を持つ。
・検認手続きが不要(自筆証書遺言等は必要)
・死後すぐに遺言内容を実行できる。
・公正証書の原本は公証役場に保管されるため、紛失・変造の心配がない。
デメリット ・ワープロ打ちは無効。
・代筆も無効。
・有効か無効かで争うケースが多い。
・紛失や偽造・変造、隠匿の恐れがある。
・封印されている場合は、開封前に家庭裁判所へ持って行って、「検認手続」をしなければならない。
・証人は成年者であることが必要で、推定相続人やその配偶者、並びに直系血族等はなれません。
・遺言者が入院中など、公証役場に出向くことができないときは、公証人が病院等に出張することもできます。ただし、日当と交通費がかかります。
※遺言の種類には、上記以外に秘密証書遺言が加わって3つの遺言がありますが、秘密証書遺言は実際に使用されるケースは極めて少ないので割愛します。

米本合同税理士法人へ依頼するメリット

遺言書の作成は、信託銀行・弁護士・司法書士などに依頼することも可能ですが、 弊社に依頼いただくことにより3つのメリットがあります。

適正価格
信託銀行に遺言作成を依頼すると、一般的に報酬が高いと言われています。これは、信託銀行が業務を弁護士や税理士に委託する場合が多いからです。弊社では業務を外注しないため、無駄なコストが発生しません。なお遺言書保管料も頂いておりません。
税務面のアドバイス
単に遺言書を作成するだけでなく、相続税等の節税や生前対策、事業承継対策などのご相談も同時に行うことができます。
サポートの継続
弊社は個人事務所ではなく、税理士法人であるため、税理士の死亡によるサポートの中断がありません。

報酬額について

上述させていただきましたように、業務を外注しないことにより無駄なコストが発生せず、信託銀行等に比べ低価格となっております。遺言書保管料も一切頂いておりません。

遺言の種類により、下記の金額となります。

基本報酬
遺産総額 報酬額
自筆証書遺言の作成 100,000円
公正証書遺言の作成 150,000円
  • ※ご夫婦同時作成の場合は、二人目は半額とさせていただきます。
  • ※公正証書遺言の作成には、証人立会料を含みます。
  • ※公証人役場の手数料、登記簿謄本等の取得費用が別途必要です。
  • ※事前にご説明していない料金は一切いただきません。

遺言書の作成は専門家に任せましょう!

よくある質問

遺言の作成を依頼することは可能ですか?
もちろん可能です。公正証書遺言、自筆証書遺言の作成が可能です。 詳しくは遺言作成プランをご覧ください。
公正証書遺言の場合は、証人2名の立会いが必要だと聞いたのですが、証人はどのような人になってもらえばいいのですか?
公正証書遺言を作成する場合は、公証人からの口述の際、2名の証人が必要となります。相続人、受遺者及びその配偶者、遺言者の直系血族(両親、子供、孫など)、未成年者などは証人になることはできないため、証人が見つからない場合は、弊社の税理士が証人にならせていただくことも可能です。また、公証役場で証人の手配をしてもらうこともできますが、証人に対し、別途報酬が必要になります。
自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらを作成すればいいでしょうか?
公正証書遺言の作成をお勧めします。公正証書遺言は、公証人に支払う費用が発生したり、証人2人以上を準備する必要があるなど、手間や時間がかかりますが、専門家である公証人が遺言書を作成するため、方式の不備などで遺言が無効となることはありません。遺言内容を実現するという点では、非常に確実性が高いと言えます。
無料個別相談会開催中

お問合わせ

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【梅田オフィス】
大阪市北区大深町3番1号
(グランフロント大阪 タワーB 14F)
TEL 06-6375-7125
FAX 06-6375-7126

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